2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
中国地方知事会からその後、九月九日でありますが、速やかに結論を出すという、結論を早期に示すということと、九価ワクチンを定期接種の対象に加えるという、こういう要望書が厚生労働省に対しても提出をされております。我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。
中国地方知事会からその後、九月九日でありますが、速やかに結論を出すという、結論を早期に示すということと、九価ワクチンを定期接種の対象に加えるという、こういう要望書が厚生労働省に対しても提出をされております。我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。
ちょっと時間が来たので質問はもうしませんが、中国地方知事会からの要望がありますから、これも受け止めて、是非早期に実現していただくように私からお願いしたいと思います。 以上です。終わります。
例えばということで御説明させていただきますが、令和二年八月に提出されました北海道東北地方知事会の提言等、これにおきましては、住民の安全、安心な暮らしを確保するため、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に係る関係法令の整備を行うことにつきまして提言をいただいているところでございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、北海道東北地方知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保いたしますために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うという御提言を頂戴しているところでございます。
先ほどちょっと申し上げなかったことで言えば、本当に、北海道の千歳基地に近接する地域や、長崎県の対馬市の海上自衛隊対馬防衛隊の隣接地を外国資本が取得したというふうなことが現に起きていて、地域住民の間で不安が広がり、地方議会で議論が行われた事例も出てきていると承知をしておりますし、北海道東北地方知事会など複数の地方公共団体から、安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されているところでもありますので
しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。とはいえ、要望の人数には到底足りません。
○畑野委員 おっしゃられた群馬ですが、ここは博物館、図書館、九州地方知事会は図書館、博物館、北海道は博物館、そして最後におっしゃった三重県名張市は公共社会教育施設の所管と、ここで初めて全体的なことを言うんですが、実例としては公民館についてですよね。だから、全体的な社会教育施設に対しての所管を求めているというのは、最後に言われた名張、具体的には一つだというふうに思います。
本改正につきましては、委員からの御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震におきまして、都道府県と市町村が一体的な応援を行うに当たりまして、市町村によっては、一体的な支援が災害対策基本法に根拠がないために、派遣職員が誰の指揮監督に属するかなどについて不明確であるということから、職員の派遣を逡巡するなどの事実があったことなどを踏まえまして、九州地方知事会等から出された提案に対応するものでございます。
共同提案でございますけれども、平成二十九年の提案におきましては、例えば、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案、また、九州地方知事会と九州、山口県内の全市町村による共同提案ですとか、また山梨県の南部地域の町村による共同提案、こういった形でさまざまな広がりを持った提案が見られたところでございます。
指定基準に関しては、関東地方知事会が、都道府県の広域調整機能を維持し、権限移譲を認める政令市の基準を厳格にするよう政府に要望する、あるいは静岡県知事が、権限移譲を人口規模が大きい政令市に限定するよう要請しているといった報道ぶりも見られます。
先ほど統括官の方からいろいろお話があった中で、昨日、知事会の上田会長にも説明をされたということがあったわけですけれども、同じ昨日、関東地方知事会の方からは、また国の方に要請文を出すというような方針を固めたという新聞報道がございました。災害対応の権限移譲をする政令市の指定基準に道府県の意見を反映させるようという要請文で方針が一致したということであります。
ただし、中長期的な派遣、復旧復興ということになりますが、については、まず、県から県への応援に関して、九州地方知事会では、域内では不足するという見込みがありますので、全国の都道府県に対して四十名の確保要請をなされているところでございます。
まず、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてでございますが、今後、復旧復興に向けて土木や農業土木等の職員が必要になるのではないかとお伺いいたしておりまして、福岡県、大分県、そして九州地方知事会等と連携しつつ、これにしっかり対応していきたいと考えております。
平成二十六年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、佐賀県を含みます九州地方知事会から御指摘の提案がなされております。
必要となる応援職員数につきましては、九州地方知事会などの御協力もいただきながら、県で取りまとめていただいた後、国の職員も速やかに派遣をいたしますし、また、各自治体からの応援職員の追加派遣も行わせていただく予定にしております。
県で取りまとめていただいた後、国の職員、財務局の職員などを速やかに投入させていただきますと同時に、九州地方知事会などとも調整をさせていただきまして、応援職員の追加派遣を行うことにしております。 罹災証明書につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな被災者支援策の判断基準となっておりますので、総務省とも連携しながら、迅速に交付されるように引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
これについて県で取りまとめていただいた後、九州地方知事会などの協力を得まして、応援職員の追加派遣を行わさせていただきたいと思っております。
今年度におきましても、北海道東北地方知事会などの被災団体から、現行の税制措置を延長してくださいという御要望を伺っているところですので、今後も、被災自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら、総務省として復興に必要な税制措置を講じてまいりたいと思っております。
だからこそ、しっかりと女性が働ける、その要望というものが上がってきており、関東地方知事会においても、女性医師が働くことができるような施策を是非国にお願いしたいということです。 今御回答にあった女性医師バンクでございますけれども、具体的な内容、そして予算、成果についてもお知らせいただけますでしょうか。
その後、国会が解散されまして、このときに九州地方知事会は、国の出先機関原則廃止の方針に呼応して、九州広域行政機構を構想しました。出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。
この十分な値上げの根拠を説明しなければならないということの中で、例えば関東地方知事会からも、燃料コストの増加理由についてデータをもって説明をすること等が求められております。こうしたユーザーの代表者に対して、しっかりと求めに応じて説明すべきであるということの指導はしているところでございます。